利害の一致と相違
訴訟にずらずらと被告が並ぶような場合には、よくJoint Defense Groupが結成される（その内輪ネタとして秀逸なのがこちら）。いうまでもなく、被告としては非侵害なり特許無効なりで勝訴するのが文句なし最大の利益で、これはどの被告でもまあ共通している。これを達成するための手段として、無効資料調査とか、クレーム解釈の提案とかがあり、共同で取り組んだ方が大抵の場合重複を避けて費用を削減できるので、そのあたりで協力するのが主眼となる。
とはいえ、米国での訴訟なんて9割以上和解で終結するわけで、訴訟の終着まで行かずにどこで降りるかということになれば、共同被告間でも得たいもの・得られたらいいもの・このくらいなら許容できるものといった幅が異なるから、そうそう共同で進められるものではない。ここへ来ると利害の一致より相違の方が大きくなるわけで。
このような利害の相違が導かれる最も大きい要因は、被告間での被疑製品の売上規模やシェアの差に起因することが多い。ちんまりした売上げ＝微々たる損害額であっても、訴訟を遂行すれば同じように費用がかかるから、売上げが低いところは早々に退散したいばかりだし、大きな売上げをもっているところは、和解するにしてもなんとかして額を減らさなければならないから、それなりに有利な解釈が見えてくるところまでは引っ張りたかったりするものだ。
これは別に特許訴訟に限ったことではなくて、共同戦線を張って交渉事をしていれば、妥結を模索する段階になってその利害の違いが前面に出てもうこれ以上手を組めない、なんてことも起こるわけで。そしてその違いを相手方に突かれて戦線が崩れる、ということもまたあり得る。
いずれにしても、自方に取っての交渉幅がどれだけなのかを流されずに当初から見極めること、交渉の経過によってその強弱を見てそこに変わるところがないか見直すこと、どうやっても自方に利益のある形でおさまらないのであれば撤退することなど、冷静に考えて行動することが必須である。
もっとも慎むべきはプライドや感情がそこに入り込んでしまうことで冷静に相手方と自方の利益の考量ができなくなってしまうことだろうと思う。とはいえ自分が俎にのってしまうとそれは大変難しいのだけれど。
とはいえ、米国での訴訟なんて9割以上和解で終結するわけで、訴訟の終着まで行かずにどこで降りるかということになれば、共同被告間でも得たいもの・得られたらいいもの・このくらいなら許容できるものといった幅が異なるから、そうそう共同で進められるものではない。ここへ来ると利害の一致より相違の方が大きくなるわけで。
このような利害の相違が導かれる最も大きい要因は、被告間での被疑製品の売上規模やシェアの差に起因することが多い。ちんまりした売上げ＝微々たる損害額であっても、訴訟を遂行すれば同じように費用がかかるから、売上げが低いところは早々に退散したいばかりだし、大きな売上げをもっているところは、和解するにしてもなんとかして額を減らさなければならないから、それなりに有利な解釈が見えてくるところまでは引っ張りたかったりするものだ。
これは別に特許訴訟に限ったことではなくて、共同戦線を張って交渉事をしていれば、妥結を模索する段階になってその利害の違いが前面に出てもうこれ以上手を組めない、なんてことも起こるわけで。そしてその違いを相手方に突かれて戦線が崩れる、ということもまたあり得る。
いずれにしても、自方に取っての交渉幅がどれだけなのかを流されずに当初から見極めること、交渉の経過によってその強弱を見てそこに変わるところがないか見直すこと、どうやっても自方に利益のある形でおさまらないのであれば撤退することなど、冷静に考えて行動することが必須である。
もっとも慎むべきはプライドや感情がそこに入り込んでしまうことで冷静に相手方と自方の利益の考量ができなくなってしまうことだろうと思う。とはいえ自分が俎にのってしまうとそれは大変難しいのだけれど。
4月が終わった
いつにもまして怒濤の４月が過ぎ去った。
１日付けで社内では事業部系の大きな組織変更があり、あれはどうなるこれはどうなる？と考えても訊いてみても誰も知らないという笑えない状況が続いて１ヶ月。あまりに変更が大規模だったので、通常なら発令から着任まで２週間のところ、ＧＷにレイアウト変更でその後着任というちょっと間の抜けたタイミングになっている。
私の部署は組織変更には関係がなかったが、諸々俎に載せたり載せられたりしている件が宙ぶらりんのまま１ヶ月が終了し、これはこれで物事が進まなくてイラっとする。あまりに宙ぶらりんが続くとあちこちに影響が出てきてとても会社のためにならないんだけど、と思ったところでぶつける先がないというのも悲しい。
年度が替わったので弁理士会や知財協の方も新規体制になっている。私は今年も昨年度と同様に弁理士会で研修所と中央知的財産研究所の運営委員、知財協で知財マネジメント委員会の委員になっている。どれもほとんど東京での会合になるので、それだけで週１回くらいの上京ペースにはなるのだが、先日いみじくもどなたかに指摘されたように、
そして極めつけだったのが、４月４日に息子２号が急性虫垂炎で入院したこと。普通に開腹して手術なら１週間程度で退院もできたのだろうが、いつのまにか破裂していて炎症が酷かったため、抗生剤投与で様子見すること２週間強、退院できたのは２０日だった。退院後は普通に登校して生活しているけれど、やっぱりまだ疲れやすくて筋力も戻らないので、サッカーに復帰できるのはいつのことやらという感じである。まだ残っているなにかを開腹して取り去るかどうかも今後の判断で、夏くらいまでは定期的な受診が続く。
息子１号は、高校生活にも慣れてそれなりに楽しく過ごしているようだ。勉強は大変なようだけど、部活も再開して、29-30日は久しぶりの試合(公式大会)で、
そんなこんなで、ＧＷは特に予定なく、まったり過ごすつもり。
１日付けで社内では事業部系の大きな組織変更があり、あれはどうなるこれはどうなる？と考えても訊いてみても誰も知らないという笑えない状況が続いて１ヶ月。あまりに変更が大規模だったので、通常なら発令から着任まで２週間のところ、ＧＷにレイアウト変更でその後着任というちょっと間の抜けたタイミングになっている。
私の部署は組織変更には関係がなかったが、諸々俎に載せたり載せられたりしている件が宙ぶらりんのまま１ヶ月が終了し、これはこれで物事が進まなくてイラっとする。あまりに宙ぶらりんが続くとあちこちに影響が出てきてとても会社のためにならないんだけど、と思ったところでぶつける先がないというのも悲しい。
年度が替わったので弁理士会や知財協の方も新規体制になっている。私は今年も昨年度と同様に弁理士会で研修所と中央知的財産研究所の運営委員、知財協で知財マネジメント委員会の委員になっている。どれもほとんど東京での会合になるので、それだけで週１回くらいの上京ペースにはなるのだが、先日いみじくもどなたかに指摘されたように、
なのだ。東京で色々行いたいことも参加したいこともあるので、まあ便利に使っているという感じである。弁理士会の方が実務系委員会でなく、持ち帰りの作業が発生しないのが楽にできる一因かもしれない。来年度は１つ減らそうか、とか思ってはいるけれども。名古屋から新幹線で東京に来るのって、関東地区で下手にローカル線で移動するより時間も短くて楽ですよね。
そして極めつけだったのが、４月４日に息子２号が急性虫垂炎で入院したこと。普通に開腹して手術なら１週間程度で退院もできたのだろうが、いつのまにか破裂していて炎症が酷かったため、抗生剤投与で様子見すること２週間強、退院できたのは２０日だった。退院後は普通に登校して生活しているけれど、やっぱりまだ疲れやすくて筋力も戻らないので、サッカーに復帰できるのはいつのことやらという感じである。まだ残っているなにかを開腹して取り去るかどうかも今後の判断で、夏くらいまでは定期的な受診が続く。
息子１号は、高校生活にも慣れてそれなりに楽しく過ごしているようだ。勉強は大変なようだけど、部活も再開して、29-30日は久しぶりの試合(公式大会)で、
そうな。なによりである。それにしても卓球は１日で全試合が完了できて効率がいいなぁ、相変わらず。個人戦１戦目は超緊張したけどなんとか勝って、その後の試合は凄く楽しかった！
そんなこんなで、ＧＷは特に予定なく、まったり過ごすつもり。
お〜そ〜い〜
特許侵害訴訟と無効審判を並行してやっている件があるのだけれど、なんだか存在を忘れそうになるくらい音沙汰がなく(来るべき書類がちっとも来ないのだよ)、ふと気がつくと期日数日前だった（ってほんとに忘れるな＞自分)。
慌てて各方面に問い合わせてみたところ、期日の前日に準備書面が直送されてくるわ、特許庁は『副本は昨日送達しました!』※と蕎麦屋の出前のようなことを言ってるわ(-_-;)。当然期日までに裁判所は準備書面を読んでくる余裕がなかったらしく、当方の質問に対して『それはどこに書いてありますか？』状態。
※ちなみに、書面の提出は2ヶ月近く前の期限内に行われていてひたすら庁から副本が届くのを待っていたの。
どうやら話を総合するに、在外者である当事者の委任状がなかなか入手できなかったため、どちらも提出がずれこんだということのようだった。そんな当事者の代理をする羽目になった代理人には(弁理士の立場とすれば)同情申し上げるが、当事者の他方の担当としては、それであちこち遅らせたことへのペナルティはないわけ？(怒)という感じである。
裁判所には次回期日までの期間をたっぷりとってもらったが、特許庁はやっぱり無効審判の運用手引き通りに進むのだった(悲)。あれって、この通信の進んだ世の中、在外者に有利すぎる気がするけどな〜。
愚痴でした。
慌てて各方面に問い合わせてみたところ、期日の前日に準備書面が直送されてくるわ、特許庁は『副本は昨日送達しました!』※と蕎麦屋の出前のようなことを言ってるわ(-_-;)。当然期日までに裁判所は準備書面を読んでくる余裕がなかったらしく、当方の質問に対して『それはどこに書いてありますか？』状態。
※ちなみに、書面の提出は2ヶ月近く前の期限内に行われていてひたすら庁から副本が届くのを待っていたの。
どうやら話を総合するに、在外者である当事者の委任状がなかなか入手できなかったため、どちらも提出がずれこんだということのようだった。そんな当事者の代理をする羽目になった代理人には(弁理士の立場とすれば)同情申し上げるが、当事者の他方の担当としては、それであちこち遅らせたことへのペナルティはないわけ？(怒)という感じである。
裁判所には次回期日までの期間をたっぷりとってもらったが、特許庁はやっぱり無効審判の運用手引き通りに進むのだった(悲)。あれって、この通信の進んだ世の中、在外者に有利すぎる気がするけどな〜。
愚痴でした。
別姓
息子2号の入院中、各種の書類を書く機会が当然あるのだが、もちろん未成年者である本人が署名しても有効にならないので、法定代理人として親が署名する。
何度かこのブログでも書いているように、我が家は夫婦・兄弟別姓で、私と息子2号は姓が異なる。よって一目瞭然。先日も個室に移るときの申込書の署名欄を見た看護師さんが、
すると本日同じ看護師さんが点滴などの処置をしに来たときに、
このあたりが、昔(結婚/同居？を開始した当初）と今が異なるところで、まず別姓実践者がずいぶん数として増えているので、あまり珍しがられなくなり、普通に会話が成立するようになった。そして、面白いのは、実践している人が増えたために、法律上はなにも変わっていないにもかかわらず、別姓のための手続（たとえば婚姻届に選択欄があってそれで同姓か別姓か選べるような）というものが存在しているようなイメージを持っている人が増えている。以前に比べて、
振り返ってみると、結婚を決めた当時は、あまり徹底的に考えていたわけではなくて、結婚することによって姓が変わるのはなんだか不自然なので、そのまま使い続けられればいいな、程度の思いだった。そのままであれば、きっと会社で使うのを元の姓にして、婚姻届は普通に出し、日常生活ではおそらく夫の姓を使い、というような形になっていたのではないかと思う。そうすると、元の姓と婚姻後の姓が混在して普通は婚姻後の姓に段々浸食されてくることになるのだが、そこまで使用シーンを考えていなかったのだ。
幸い？相方が徹底して考えるタイプの人だったので、自分でもどういう方法があるのか色々調べてみて、最大限自分の姓を使える方法を選んできた。結局、いったんは婚姻届を出したものの、数年でペーパー離婚して事実婚になり、現在に至る。法的に守られる必要性が高くなければ、姓を使う上でのストレスは事実婚の方がずっと少ない。通称使用だとそれは『本名』ではないと主張する人への対応に苦慮することになるので。
事実婚で困ることは、クレジットカードで家族カードが作れないとか、生命保険の受取人になるのが難しいとか、相続の時とかくらいで、あまり実害はないのだけれど、子どもを持つと、法的に共同親権が行使できないのが最も不便。そしてまた、出生届には親権者を指定するための欄はなく、離婚届にしかない。実際上必要になるのは離婚の時なんだろうけど、相方とペーパー離婚したのは子どもができるずっと前なので、親権者は出る幕がなかったんだよねぇ。
ということで、時に『親権者代理人』と言われるとどきどきするのだった。事実婚で特に相方と険悪になっているわけでなければ、事実上共同親権なわけで、支障があるわけではないのだけれど。
何度かこのブログでも書いているように、我が家は夫婦・兄弟別姓で、私と息子2号は姓が異なる。よって一目瞭然。先日も個室に移るときの申込書の署名欄を見た看護師さんが、
と言われたので、『はいそうです。(ニッコリ)』と返しておいた。この場はそれだけだった。お母さん別姓なんですか〜。
すると本日同じ看護師さんが点滴などの処置をしに来たときに、
と訊かれた。『単純にそうしたかったから、ですね』とお答えすると、なぜ別姓なんですか？
とさらに訊かれた。別姓にするには、どういうふうにすればいいんですか？簡単にできるものなんですか？
このあたりが、昔(結婚/同居？を開始した当初）と今が異なるところで、まず別姓実践者がずいぶん数として増えているので、あまり珍しがられなくなり、普通に会話が成立するようになった。そして、面白いのは、実践している人が増えたために、法律上はなにも変わっていないにもかかわらず、別姓のための手続（たとえば婚姻届に選択欄があってそれで同姓か別姓か選べるような）というものが存在しているようなイメージを持っている人が増えている。以前に比べて、
という質問よりも、なぜ別姓（なんか）にしているんですか？
という質問を受けることが増えているのだ。今日の質問もそれだったので、『残念ながら、法律上正式な形で別姓で届をすることはできないので、やり方としては２つです。婚姻届自体を出さないか、婚姻届はどちらかの姓で出しておいて、社会的に使う姓を別姓とするか、ですね。』との答えになった。質問をされた看護師さんは、わかったようなわからないような顔をしていた（そうだろうなぁ。。。）。どうやったら別姓になるんですか？
振り返ってみると、結婚を決めた当時は、あまり徹底的に考えていたわけではなくて、結婚することによって姓が変わるのはなんだか不自然なので、そのまま使い続けられればいいな、程度の思いだった。そのままであれば、きっと会社で使うのを元の姓にして、婚姻届は普通に出し、日常生活ではおそらく夫の姓を使い、というような形になっていたのではないかと思う。そうすると、元の姓と婚姻後の姓が混在して普通は婚姻後の姓に段々浸食されてくることになるのだが、そこまで使用シーンを考えていなかったのだ。
幸い？相方が徹底して考えるタイプの人だったので、自分でもどういう方法があるのか色々調べてみて、最大限自分の姓を使える方法を選んできた。結局、いったんは婚姻届を出したものの、数年でペーパー離婚して事実婚になり、現在に至る。法的に守られる必要性が高くなければ、姓を使う上でのストレスは事実婚の方がずっと少ない。通称使用だとそれは『本名』ではないと主張する人への対応に苦慮することになるので。
事実婚で困ることは、クレジットカードで家族カードが作れないとか、生命保険の受取人になるのが難しいとか、相続の時とかくらいで、あまり実害はないのだけれど、子どもを持つと、法的に共同親権が行使できないのが最も不便。そしてまた、出生届には親権者を指定するための欄はなく、離婚届にしかない。実際上必要になるのは離婚の時なんだろうけど、相方とペーパー離婚したのは子どもができるずっと前なので、親権者は出る幕がなかったんだよねぇ。
ということで、時に『親権者代理人』と言われるとどきどきするのだった。事実婚で特に相方と険悪になっているわけでなければ、事実上共同親権なわけで、支障があるわけではないのだけれど。
俎上
種々の事情で、自分のメインフィールド外で交渉事を行っている。
いままでのメインフィールドでの経験から、およそ交渉というものは、こんな風だと考えている。
一枚最強のカードがあれば良さそうに思う人が多いのだけれど、相手があることなので、思わぬところでひっくり返されてしまったり、相殺されてしまったりすることがあるので、これさえあれば、というのは結構危険。それよりも、こんな些細なことが役に立つのか？というものまで含めて、手札を集める段階では、その評価はせずに、集められるだけ集めるという姿勢が必要。
(2)相手の札
できるだけ相手の立場に立って、持っている札の予想をする。これもできるだけ幅広に考えて、不意打ちを食らわないように。そして、どんなに想像を逞しくしても、完全に相手の立場に立つことは不可能なので、予想もしなかったカードを切られることは常に覚悟しておくことも必要になる。
(3)ポジション判断
要は、どの程度強気に出て大丈夫なのか、ということ。相手がこちらの札を読み切れていなかったり、自分の札の強さを認識できていなかったりする場合もあるし、逆もありうるので、交渉しながらポジション判断は常に微修正をかけていくことになる。ポジションの見極めをせずに自分の欲しいものを強く主張するだけでは、まったくまとまるものもまとまらないし、逆に弱気に出過ぎては、ぼられる可能性が大きくなるので、この見極めが一番重要だと思う。これによって、交渉のスタートや見切り、幅が決まってくると思う。
(4)実際の交渉
手札の切り方、出す順序とか、どこまで見せるか、相手の出方によって色々変わってくるので、臨機応変に。同じような条件でも見せ方によっては飲める場合飲めない場合もあり。常に忘れてはならないには自分にとって、相手にとって、交渉している目的がなんなのかということ。条件交渉に目を奪われているとそもそもの目的を見失ってしまうことにもなりかねない。また、自分に有利に運ぶというと、時に誤解されがちなのだけれど、単純に自分に有利であればよいわけではなく、相手にとっても利があることが重要で、Win-Winというと聞こえが良すぎるけれど、『いい取引をした』と思ってもらえること(実際にそうだったかどうかよりも、そういう気になったかどうか）が大切。
んで、どんな交渉だろうとこのセオリー？は変わらないと思ってはいるのだけれど、やっぱり土俵が違うと、手札の集め方が必要十分にできているのかが不安だったり(網羅的にできていないような気がするし、視点の広がりが足りないような気がする)、相手の札の予想がさっぱりできなかったり。ポジションの判断も、やっぱりそのフィールドごとの相場観のようなものがないので、なかなか自信を持って言い切れるところまで行かない。となると、どこまで強気に出ていいのか今ひとつ自信が持てなくて、精神衛生上悪いことこの上ない。
とはいえ、とにもかくにも手札は切ったところなので、あとは相手の出方待ち。俎の上のなんたらである。
いままでのメインフィールドでの経験から、およそ交渉というものは、こんな風だと考えている。
(1)自分の手札(1)攻撃防御に使えそうな手札をバリエーション豊富に揃える
(2)相手の札をこれもバリエーション豊富に予想する
(3)(1)と(2)を見比べて、自分のポジションがどの程度強いかを判断する
(4)(3)の判断に基づいて、(1)の手札をうまく切りながら、できるだけ自分に有利に運ぶように話を進める
一枚最強のカードがあれば良さそうに思う人が多いのだけれど、相手があることなので、思わぬところでひっくり返されてしまったり、相殺されてしまったりすることがあるので、これさえあれば、というのは結構危険。それよりも、こんな些細なことが役に立つのか？というものまで含めて、手札を集める段階では、その評価はせずに、集められるだけ集めるという姿勢が必要。
(2)相手の札
できるだけ相手の立場に立って、持っている札の予想をする。これもできるだけ幅広に考えて、不意打ちを食らわないように。そして、どんなに想像を逞しくしても、完全に相手の立場に立つことは不可能なので、予想もしなかったカードを切られることは常に覚悟しておくことも必要になる。
(3)ポジション判断
要は、どの程度強気に出て大丈夫なのか、ということ。相手がこちらの札を読み切れていなかったり、自分の札の強さを認識できていなかったりする場合もあるし、逆もありうるので、交渉しながらポジション判断は常に微修正をかけていくことになる。ポジションの見極めをせずに自分の欲しいものを強く主張するだけでは、まったくまとまるものもまとまらないし、逆に弱気に出過ぎては、ぼられる可能性が大きくなるので、この見極めが一番重要だと思う。これによって、交渉のスタートや見切り、幅が決まってくると思う。
(4)実際の交渉
手札の切り方、出す順序とか、どこまで見せるか、相手の出方によって色々変わってくるので、臨機応変に。同じような条件でも見せ方によっては飲める場合飲めない場合もあり。常に忘れてはならないには自分にとって、相手にとって、交渉している目的がなんなのかということ。条件交渉に目を奪われているとそもそもの目的を見失ってしまうことにもなりかねない。また、自分に有利に運ぶというと、時に誤解されがちなのだけれど、単純に自分に有利であればよいわけではなく、相手にとっても利があることが重要で、Win-Winというと聞こえが良すぎるけれど、『いい取引をした』と思ってもらえること(実際にそうだったかどうかよりも、そういう気になったかどうか）が大切。
んで、どんな交渉だろうとこのセオリー？は変わらないと思ってはいるのだけれど、やっぱり土俵が違うと、手札の集め方が必要十分にできているのかが不安だったり(網羅的にできていないような気がするし、視点の広がりが足りないような気がする)、相手の札の予想がさっぱりできなかったり。ポジションの判断も、やっぱりそのフィールドごとの相場観のようなものがないので、なかなか自信を持って言い切れるところまで行かない。となると、どこまで強気に出ていいのか今ひとつ自信が持てなくて、精神衛生上悪いことこの上ない。
とはいえ、とにもかくにも手札は切ったところなので、あとは相手の出方待ち。俎の上のなんたらである。
兄弟
息子2号の入院先病院は、ごく近所で、歩いても10分程度のところ、我が家の最寄りの地下鉄駅の隣駅直結である。近いので大変助かっている。
この春入学した息子1号の高校は、この地下鉄沿線にあって、乗車時間は10分程度。学校が最寄り駅から少々遠いので、その時間が一番かかるくらいのところにある。
で、息子1号は、2号の入院以来、毎朝自転車で病院に行き、病室でまだ寝ていたり朝食時だったりする弟の顔を見て、10分か15分くらい滞在してから地下鉄で登校していく。帰りも病院の最寄り駅で下車して病室に寄り、
親としては介助がさほど必要でないにしてもそれなりにすることはあるし、毎日通って当然のところはあるのだけれど、兄弟の立場からすると、そこまで当然感はないのかな、と思ってたのだ。でも、息子1号はごく自然に毎日朝夕顔を出すものだと思っているみたい。いい奴だ。
今日は私は東京出張で、午前中病院にいて、その後着替えやら洗面具やら補充して欲しい件があって色々夫にリモート指示を飛ばしていたんだけど、夕方息子1号から電話があったので、同じ依頼をかけて快諾してもらった。実は夫よりよほど頼りになったり。
生意気盛りの息子2号に切れかかることもしょっちゅうの息子1号なのだけれど、基本やっぱり面倒見のいいいい兄ちゃんなのだった。
この春入学した息子1号の高校は、この地下鉄沿線にあって、乗車時間は10分程度。学校が最寄り駅から少々遠いので、その時間が一番かかるくらいのところにある。
で、息子1号は、2号の入院以来、毎朝自転車で病院に行き、病室でまだ寝ていたり朝食時だったりする弟の顔を見て、10分か15分くらい滞在してから地下鉄で登校していく。帰りも病院の最寄り駅で下車して病室に寄り、
とかいいながら、一緒にゲームをしたり、少年ジャンプを買ってきてやったりしてしばらく過ごし、また自転車で帰っていく。行っても何もすることがないんだよね〜
親としては介助がさほど必要でないにしてもそれなりにすることはあるし、毎日通って当然のところはあるのだけれど、兄弟の立場からすると、そこまで当然感はないのかな、と思ってたのだ。でも、息子1号はごく自然に毎日朝夕顔を出すものだと思っているみたい。いい奴だ。
今日は私は東京出張で、午前中病院にいて、その後着替えやら洗面具やら補充して欲しい件があって色々夫にリモート指示を飛ばしていたんだけど、夕方息子1号から電話があったので、同じ依頼をかけて快諾してもらった。実は夫よりよほど頼りになったり。
生意気盛りの息子2号に切れかかることもしょっちゅうの息子1号なのだけれど、基本やっぱり面倒見のいいいい兄ちゃんなのだった。
ExpectationとHarassmentの境界
目の前に情報・材料を渡されて仕事を依頼される場合に、その情報・材料にとどまらず、前後関係・理由などを自分なりに考え、疑問を持ち、さらには質問したりして、いろいろな他の情報と関連づけることは、多かれ少なかれ誰しもやっていることだと思う(仕事に限らず日常生活でも自然にやっている人が多いと思う)。この関連づけの得手不得手は人によりけりで、うまければどんな仕事でも重宝されるのは間違いないが、その仕事にとって固有の要求の程度がどのくらいかというのは別の問題である。（事務職のレベルはこの関連づけスキルのレベルに大きく左右されるような気がするが、だからといってそのスキルが高い事務職が高給になるかといえばそうでもない）
さて、企業の中の特許実務者というのは、わりとこの関連づけスキルが高く要求される類の仕事ではないかと思う。発明の創出支援や発掘では、社内外、当該技術分野、周辺分野などなど時間軸・分野の軸を色々絡めてすこしずらして光の当て方を変えることで、思っても見なかった方向に発展することがある。研究者や開発者でこの能力が素晴らしい人は少なくないので、そういう人についていくだけならさほどいらないのかもしれないが、その場合はついていくのだけにそれなりのスキルがいるかもしれない。
製品出荷前の調査であっても、調査の設計をするにあたり、情報の提供者が必要十分に整理し切り分けてくれればよいのだが、そうそううまくはいかないレベルであれば、自らその整理・切り分けを行わなければならず、それには多方面の関連づけが必須であり、また、勘所を掴むにも必要である。
無効調査や係争になれば、さらに考えるポイントが多岐にわたるので、目の前の情報だけを処理していたのでは話にならない。
こうして考えてくると、最も定型的で目の前の情報だけでほぼ事足りるのは中間処理実務だろうか。特許法や審査基準の知識が前提となるものの、本願の明細書は目の前にありその範囲は動かない。引用文献も目の前にあってそれ以上でもそれ以下でもない。拒絶理由も紙上に表現されてそこにある。拒絶理由の妥当性や引用文献の解釈をするに当たって、光の当て方を変える必要はあるし、技術常識のとらえ方など、まったくそこにあるものだけで事足りるというわけではないにしても、その他の業務に比べれば、要求の度合いは低いと言えるだろう。
先般からこの「目の前にある情報だけ見ていて疑問を持つことが少なく、他との関連を考えてみようという習慣があまり形成されていない」若手君の指導をしていて、いったいどこまで期待をするのがこの業務にとって不可欠のレベルなのだろうかと考えてしまった。仕事が要求するレベルを超えて期待をするのは過大な要求になり、先日も相方に「あまりやり過ぎるとパワハラになるよ」と忠告されたところ。ああ、悩ましい。
さて、企業の中の特許実務者というのは、わりとこの関連づけスキルが高く要求される類の仕事ではないかと思う。発明の創出支援や発掘では、社内外、当該技術分野、周辺分野などなど時間軸・分野の軸を色々絡めてすこしずらして光の当て方を変えることで、思っても見なかった方向に発展することがある。研究者や開発者でこの能力が素晴らしい人は少なくないので、そういう人についていくだけならさほどいらないのかもしれないが、その場合はついていくのだけにそれなりのスキルがいるかもしれない。
製品出荷前の調査であっても、調査の設計をするにあたり、情報の提供者が必要十分に整理し切り分けてくれればよいのだが、そうそううまくはいかないレベルであれば、自らその整理・切り分けを行わなければならず、それには多方面の関連づけが必須であり、また、勘所を掴むにも必要である。
無効調査や係争になれば、さらに考えるポイントが多岐にわたるので、目の前の情報だけを処理していたのでは話にならない。
こうして考えてくると、最も定型的で目の前の情報だけでほぼ事足りるのは中間処理実務だろうか。特許法や審査基準の知識が前提となるものの、本願の明細書は目の前にありその範囲は動かない。引用文献も目の前にあってそれ以上でもそれ以下でもない。拒絶理由も紙上に表現されてそこにある。拒絶理由の妥当性や引用文献の解釈をするに当たって、光の当て方を変える必要はあるし、技術常識のとらえ方など、まったくそこにあるものだけで事足りるというわけではないにしても、その他の業務に比べれば、要求の度合いは低いと言えるだろう。
先般からこの「目の前にある情報だけ見ていて疑問を持つことが少なく、他との関連を考えてみようという習慣があまり形成されていない」若手君の指導をしていて、いったいどこまで期待をするのがこの業務にとって不可欠のレベルなのだろうかと考えてしまった。仕事が要求するレベルを超えて期待をするのは過大な要求になり、先日も相方に「あまりやり過ぎるとパワハラになるよ」と忠告されたところ。ああ、悩ましい。
色々ありすぎて
書けません(泣)。
仕事関係はなんというか水面下で色々動きがありまして、そのせいでストレスはマックス、気分はジェットコースター(謎)。落ち着いたら報告しますが、そもそも落ち着くのだろうかという状態でございまして。
今週は週半ばでなんと息子2号が入院。虫垂炎なんだか破裂したのでちがうんだかよく分かりませんが、まあ元々そこにあった膿が腹腔に飛び出していて、それが塊になってCTに映っているということのようで。あまりに大きくて開腹手術もためらわれるとのことで、とりあえず抗生剤投与で様子見のため入院、ひたすら点滴のここ3日間です。わりと薬は効いているようで、絶食から2日で普通食に復帰できて本人はかなり気分が回復したようです。
そんなこんなで仕事に賭ける情熱がすっかり失せている今日この頃。
※振り返ってちょっとまずそうだったので一部削除致しました。
仕事関係はなんというか水面下で色々動きがありまして、そのせいでストレスはマックス、気分はジェットコースター(謎)。落ち着いたら報告しますが、そもそも落ち着くのだろうかという状態でございまして。
今週は週半ばでなんと息子2号が入院。虫垂炎なんだか破裂したのでちがうんだかよく分かりませんが、まあ元々そこにあった膿が腹腔に飛び出していて、それが塊になってCTに映っているということのようで。あまりに大きくて開腹手術もためらわれるとのことで、とりあえず抗生剤投与で様子見のため入院、ひたすら点滴のここ3日間です。わりと薬は効いているようで、絶食から2日で普通食に復帰できて本人はかなり気分が回復したようです。
そんなこんなで仕事に賭ける情熱がすっかり失せている今日この頃。
※振り返ってちょっとまずそうだったので一部削除致しました。
進む道
息子1号の入学説明会に行ってきた。結局、チャレンジはかなりチャレンジングだったらしく、合格発表を見に行った当人から
親としては経済的な理由から是非県立高校の方にも合格して欲しかったわけだけれど、本人としては、どっちでもいいというか、一長一短あってなかなか選びがたいところがあったようだった。等と言っているもんだから学校の方に選ばれなかったりした訳なんだろうけども(^^;)。
まあともあれ、行き先が決定したので、早速雨の中を高校入学説明会に行ってきたわけ。中高一貫校なので、高校からの入学者は募集が40名のところなんだかんだで30名となったらしい。そして中学校からそのまま上がってくる生徒(内来生)と高校からの入学者(外来生)とは授業の進度に差があるので(要は中学のうちに高校1年まで済ませてしまっているので)、1年間は外来生は1クラスに固定され、2年から合同（でも文理分け習熟度別だったりするが）になるとのこと。ということで、毎年高校の1年A組は外部からの入学者クラスで固定されているらしい。
仏教系の宗立のため、そのあたりと学校の歴史(124年目だとか)のオリエンテーションが外来生向けに4月末に早速(1泊2日で)京都は知恩院で予定されている。夏休みにも東北の名刹巡(もれなく法話付き)とかの企画があったり、海外研修(ホームステイ3週間)の案内が早速あったりして、『私立高校にやってきた感』が押し寄せてきたことだった。私立も男子校も初めてなのでなにやら物珍しさでいっぱいの母でございます。
こんな経緯で入学することになったものだから地元中学から同じ入学生はおらず、『友達できるかなぁ〜』などと不安がっていた息子1号であるが、似たような境遇の生徒がいっぱいいるわけで、早速校歌の練習時間に『友達1号ができた』。と喜び、安心したのと実感が湧いてきたのとデカ当日はテンションが上がりっぱなしだった。
そして大量の教科書を持ち帰り、腕が筋肉痛になったらしいのだが、宿題も大量で、4月半ばには早速それが範囲となる試験があるらしい。進度を追いつくための補講7限目もかなりあるらしいし、行事もてんこ盛りだし、なかなか充実した！3年間になりそうである。
そして入学式は早速4/2だよ！なんでそんなに早いんだ(@_@)
という電話報告があった。地元では並び称される2校のうち1校(私立)には合格し、もう1校(県立)に不合格、というのは多分に受験の仕組みというか合格を決定する基準の違いに起因するんだろうなぁと思ったことだった。（何しろ彼は内申点がなかなか・・・。）やっぱおちた。
親としては経済的な理由から是非県立高校の方にも合格して欲しかったわけだけれど、本人としては、どっちでもいいというか、一長一短あってなかなか選びがたいところがあったようだった。等と言っているもんだから学校の方に選ばれなかったりした訳なんだろうけども(^^;)。
まあともあれ、行き先が決定したので、早速雨の中を高校入学説明会に行ってきたわけ。中高一貫校なので、高校からの入学者は募集が40名のところなんだかんだで30名となったらしい。そして中学校からそのまま上がってくる生徒(内来生)と高校からの入学者(外来生)とは授業の進度に差があるので(要は中学のうちに高校1年まで済ませてしまっているので)、1年間は外来生は1クラスに固定され、2年から合同（でも文理分け習熟度別だったりするが）になるとのこと。ということで、毎年高校の1年A組は外部からの入学者クラスで固定されているらしい。
仏教系の宗立のため、そのあたりと学校の歴史(124年目だとか)のオリエンテーションが外来生向けに4月末に早速(1泊2日で)京都は知恩院で予定されている。夏休みにも東北の名刹巡(もれなく法話付き)とかの企画があったり、海外研修(ホームステイ3週間)の案内が早速あったりして、『私立高校にやってきた感』が押し寄せてきたことだった。私立も男子校も初めてなのでなにやら物珍しさでいっぱいの母でございます。
こんな経緯で入学することになったものだから地元中学から同じ入学生はおらず、『友達できるかなぁ〜』などと不安がっていた息子1号であるが、似たような境遇の生徒がいっぱいいるわけで、早速校歌の練習時間に『友達1号ができた』。と喜び、安心したのと実感が湧いてきたのとデカ当日はテンションが上がりっぱなしだった。
そして大量の教科書を持ち帰り、腕が筋肉痛になったらしいのだが、宿題も大量で、4月半ばには早速それが範囲となる試験があるらしい。進度を追いつくための補講7限目もかなりあるらしいし、行事もてんこ盛りだし、なかなか充実した！3年間になりそうである。
そして入学式は早速4/2だよ！なんでそんなに早いんだ(@_@)
その分野の独自の用語法
共同発明の取り扱いに係る覚書を作ろうとしていて、事業部→法務Gへ契約書の作成依頼を出してもらい、ものがものだけに、対象出願の特許側担当が大幅に関与しているのだが、出てきた草案の用語法に違和感がたくさん。例えば、
発明の取り扱いについて特許法上の用語に沿わない用語法をして契約すれば何かの時に疑義を生ずる可能性があるし、だいたいこの手の契約当事者はどちらも企業の知財部門でいわばプロ同士の契約な訳で、こんな状態で草案が出てきたら、素人だと思われてなめられること請け合いである。プロは用語のミスは決してしません。特に、知財職はこの手の細かい用語法にひっじょーに敏感なので(なぜかと言えば特許庁が敏感で、細かい差異を見逃してくれないからだ)。
反面、常日頃特許法自体を取り扱う必要がさしてない企業内担当では、特許法の条文を隅々まで読むなんてことはあまりない。このあたりは、代理人たる特許事務所にお任せしていれば事足りる。まあ、特許事務所からのアウトプットが正しいかどうかのチェック能力は備えているべきだとは思うのだが。
ということで、こうした基本的なところを押さえるスキルはどちら側がどうやって備えておけばよいのだろう、と思ったことだった。こっちがちゃんと押さえておいて、みっちりチェックを入れ、法務にもそれになじんでもらう、というのが王道なんだろうけどねぇ。普通に出願実務をやっているだけでは身につかないんだな、これが。基本やはり特許法で条文に帰るべきだと思うんだけど。受験生でもない限り、毎日条文を勉強する、とかやらないし、実務で必要になったときに条文読む程度では全体像とかその用語がなぜそういう風に用いられているのかとかは実感として理解できるようにはならないんだよね。
若手でなくてもギモンというところでしょうか。悩み深いわ。
全部条文上の用語法なので、きっちり特許法を見れば全部書いてある。一般の契約法務しかやったことがない人にとってはなじみがないので致し方ない面もあるのだが(初めてであれば)、それをそのまま通そうとするこっちの担当はどうなんだ・・・。と頭を抱える。・出願しただけの発明は『特許発明』ではない(特許法2条2項)
・特許の『使用』は『実施』の一態様に過ぎない(2条3項)。包括概念としては使えないし『使用許諾』はできない。
・通常実施権は『許諾』(78条)、専用実施権は『設定』(77条)
・特許出願に通常実施権の許諾はできない。通常実施権は特許権について(78条)。先般から特許が成立する前の状態にも同様のことができるようになったが、これは『特許を受ける権利』についての『仮通常実施権』(34条の3)。
発明の取り扱いについて特許法上の用語に沿わない用語法をして契約すれば何かの時に疑義を生ずる可能性があるし、だいたいこの手の契約当事者はどちらも企業の知財部門でいわばプロ同士の契約な訳で、こんな状態で草案が出てきたら、素人だと思われてなめられること請け合いである。プロは用語のミスは決してしません。特に、知財職はこの手の細かい用語法にひっじょーに敏感なので(なぜかと言えば特許庁が敏感で、細かい差異を見逃してくれないからだ)。
反面、常日頃特許法自体を取り扱う必要がさしてない企業内担当では、特許法の条文を隅々まで読むなんてことはあまりない。このあたりは、代理人たる特許事務所にお任せしていれば事足りる。まあ、特許事務所からのアウトプットが正しいかどうかのチェック能力は備えているべきだとは思うのだが。
ということで、こうした基本的なところを押さえるスキルはどちら側がどうやって備えておけばよいのだろう、と思ったことだった。こっちがちゃんと押さえておいて、みっちりチェックを入れ、法務にもそれになじんでもらう、というのが王道なんだろうけどねぇ。普通に出願実務をやっているだけでは身につかないんだな、これが。基本やはり特許法で条文に帰るべきだと思うんだけど。受験生でもない限り、毎日条文を勉強する、とかやらないし、実務で必要になったときに条文読む程度では全体像とかその用語がなぜそういう風に用いられているのかとかは実感として理解できるようにはならないんだよね。
若手でなくてもギモンというところでしょうか。悩み深いわ。
休暇
息子1号の一連の高校受験が終わり、最終合格発表を待つだけとなっている現在。前からの約束で北海道までスキー旅行に来ている。毎年正月はスキーで年越し＠志賀高原をさすがに今年は断念したのでその代わりという位置づけ。
とはいえ時期的にはすっかり春スキーなので、さすがに北海道でもあまり雪はよくないだろうと言われていた。ところがどっこい、3日目・4日目とずっと吹雪で、これで晴れれば新雪のすばらしいコンディションでスキーが楽しめるだろうという天候である。でも晴れないけど。予報も明日の最終日まで吹雪だけど〜。
息子1号が参加できなかった今シーズンのスキーを息子2号はエンジョイしていて、年末の数日、2月に日帰りで父親と三昧。オールシーズンサッカー三昧の甲斐あって、脚力と体力がみっちりついているので、今年はかなり上達して、今回シーズン発滑りだった私や息子1号を驚かせた。なにかと張り合う息子1号が『2号上手くなった〜』と素直に感心していたのはよっぽどだろう（笑）。
その息子1号は、なにしろ受験勉強ですっかり運動不足になっているし、スキーはもちろん1年以上ぶりだし、体は大きくなっていて多少勝手も違うのだろうし、色々あってなかなかままならない模様。そこへ持ってきてこのコンディションなので、1日半滑ってちょっと挫け気味。まあ楽しんだ、ということにしておこう。
初日移動日の2日目は、ずっと曇っていて時々視界が悪く、頂上へは行けなかったが雪は降らなかったので、家族で1日滑ることができた。しかし、自分の体力（特に脚力）の衰えと、おそらくスキーヤーがもっとも惹かれるのであろう滑走時のスピードにちっとも魅力を覚えないことの再認識とで、やっぱり『私はスキーに向いてない。というか好きじゃないし〜』という結論に至る（毎度のことなんだけど。それでも家族になだめすかされてつきあってきた感じなんだけどさ）。
それにしても、息子たちはどちらも3歳でスキーを始め、特に息子1号はカナダでデビューし、相方と二人で手を引いて滑り、リフトに抱き上げて座らせ、時には相方が息子1号を抱えて滑る間私が板を持ってついていく、なんてことをやった。日本へ帰ってきてからは、私が休日出勤しているときに相方は息子を2人連れてスキー場に行き、2号を預けて1号と滑り、日帰り温泉に入って帰ってくるなんて週末をなんどもやっていた。息子たちがそれぞれそこそこ滑るようになってからは、休憩も取らずに一日家族で列を作って滑ると言うことをやったものだった。このころが一番『家族でスキー』というのが体感できて楽しかったかな。
だんだん息子たちが追い越していき（私はさっぱり上達しないのだから仕方がないが）、『お母さんにはこのコースは厳しいと思う』という発言が増えてきて、ついには夫も『ついて行けない』と言い出す去年・今年。おそらく来シーズンは、子どもたちだけでずっと滑るようになるのだろう。
ということで、10年くらい楽しませてもらったので、そろそろ自分で滑るのは引退しようかと思う。家族でスキーに行くのはいいけれど、ホテルを選んで、まったり読書して、ブログを書いて、エステに行って、というのんびりまったりリフレッシュの機会にしたい。
とはいえ時期的にはすっかり春スキーなので、さすがに北海道でもあまり雪はよくないだろうと言われていた。ところがどっこい、3日目・4日目とずっと吹雪で、これで晴れれば新雪のすばらしいコンディションでスキーが楽しめるだろうという天候である。でも晴れないけど。予報も明日の最終日まで吹雪だけど〜。
息子1号が参加できなかった今シーズンのスキーを息子2号はエンジョイしていて、年末の数日、2月に日帰りで父親と三昧。オールシーズンサッカー三昧の甲斐あって、脚力と体力がみっちりついているので、今年はかなり上達して、今回シーズン発滑りだった私や息子1号を驚かせた。なにかと張り合う息子1号が『2号上手くなった〜』と素直に感心していたのはよっぽどだろう（笑）。
その息子1号は、なにしろ受験勉強ですっかり運動不足になっているし、スキーはもちろん1年以上ぶりだし、体は大きくなっていて多少勝手も違うのだろうし、色々あってなかなかままならない模様。そこへ持ってきてこのコンディションなので、1日半滑ってちょっと挫け気味。まあ楽しんだ、ということにしておこう。
初日移動日の2日目は、ずっと曇っていて時々視界が悪く、頂上へは行けなかったが雪は降らなかったので、家族で1日滑ることができた。しかし、自分の体力（特に脚力）の衰えと、おそらくスキーヤーがもっとも惹かれるのであろう滑走時のスピードにちっとも魅力を覚えないことの再認識とで、やっぱり『私はスキーに向いてない。というか好きじゃないし〜』という結論に至る（毎度のことなんだけど。それでも家族になだめすかされてつきあってきた感じなんだけどさ）。
それにしても、息子たちはどちらも3歳でスキーを始め、特に息子1号はカナダでデビューし、相方と二人で手を引いて滑り、リフトに抱き上げて座らせ、時には相方が息子1号を抱えて滑る間私が板を持ってついていく、なんてことをやった。日本へ帰ってきてからは、私が休日出勤しているときに相方は息子を2人連れてスキー場に行き、2号を預けて1号と滑り、日帰り温泉に入って帰ってくるなんて週末をなんどもやっていた。息子たちがそれぞれそこそこ滑るようになってからは、休憩も取らずに一日家族で列を作って滑ると言うことをやったものだった。このころが一番『家族でスキー』というのが体感できて楽しかったかな。
だんだん息子たちが追い越していき（私はさっぱり上達しないのだから仕方がないが）、『お母さんにはこのコースは厳しいと思う』という発言が増えてきて、ついには夫も『ついて行けない』と言い出す去年・今年。おそらく来シーズンは、子どもたちだけでずっと滑るようになるのだろう。
ということで、10年くらい楽しませてもらったので、そろそろ自分で滑るのは引退しようかと思う。家族でスキーに行くのはいいけれど、ホテルを選んで、まったり読書して、ブログを書いて、エステに行って、というのんびりまったりリフレッシュの機会にしたい。
審決取消訴訟提起後の訂正審判請求の禁止
さて、４弾目後半。
ご存じの通り、無効審判の特許庁係属中は訂正審判請求ができない(代わりに訂正請求)が、その無効審判の審決に対して取消訴訟が適された場合は、提起後90日以内に訂正審判請求をすることができる。一体全体なんでこんな訳の分からない取り扱いになっていたかと言えば、講師によれば、特許庁と裁判所の妥協の産物！？で、この期間だけ訂正審判ができるようにした代わりに、裁判所は『決定』により事件を特許庁に差し戻すことができるようになっているとのこと。
『決定』であるから、実体的な判断をしないで、理由を付さずに自動的に差し戻すことができるわけで、これは知財高裁の部によっても取り扱いがさまざまで、事案に全く左右されず自動的に戻すところもあれば、事案によるところもあり、それが何度もされる場合も自動的に戻る部もあればそうでない部もあり、となんだかさらに訳の分からない状態になっていた。
実際、そういう目に遭っていたときに、差し戻されるんでしょうかね？と代理人に聞いたところ、『何部に配転されるかによりますね。』と言われ、目が点になったことがある。
んで、今回の改正は、そういうヘンテコな状態をただすもので、特許無効審判が請求された後は、確定するまでの間ずっと訂正審判を請求することができなくなる。ちょっと見、とても正しいように見えるのだけれど、特許権者側にしてみると、訂正審判の機会が限定されるというのはかなり厳しい。というのも、広い権利はとりたいし、とはいえ、権利が生き残らなければ意味がない、という二律背反状態におかれている訳なので、できればちびちび限定して、限界すれすれのところで妥結したいと思うのが常。そのために、何度も訂正審判請求を繰り返し、ちょうど良さそうなところを探る、というのが実務的には常識になっているところ、
となると、今回の改正に対して特許権者側の取りうる対応としては、訂正請求について請求項ごとに異なる内容の訂正請求をし、訂正の許否を請求項ごとに得て、審判合議体の判断内容を詳細に知るように努める、というところになるのか（とは講師の言）。訂正段階になってからそういう対応がただちに取れるわけではないので、出願段階から多段階・多面的なクレームドラフティングが必要になるんだろうな〜、と思ってちょっと暗澹となった。
ちなみに米国でも予備的補正は認められていない。そのせいかどうか知らないけど、特許侵害訴訟で権利行使されるような特許は、クレームの数が膨大で、いろいろな構成要件が抜き差しされたいくつもの独立クレームのバリエーションが存在することが多い。こっちのクレームではこの構成要件を充足してないから非侵害と思って安心していると、よくよくみたら同じ特許の中の別のクレームではちゃっかりその構成要件は入っていなかったりする。また、同じ特許の中にはそれほどバリエーションがなくても、継続出願のクレームを見ると、そのようなバリエーションになっていたりする。そしてもちろん、継続を引き延ばし、係争中に継続出願のクレームを変更して成立させるようなことは日常茶飯事である。今後は日本でもこの程度のことはやらないといけないのか？？
流れとして、あとから色々その場で考えて補正訂正するよりも、出願時にちゃんと考えておきなさい、という方向であることは理解しているが、出願時には海とも山ともつかないので、全ての出願についてそんな大仰な対応を取ることはできないし、出願時には思っても見なかったようなものが大化けすることはこの世界ではよくあることなので、困るんだよねぇ。。。
と溜息が出てセミナーを終わったことだった。
とはいえ、色々理解は深まったし、考えるところも多く、大変ためになるセミナーでした。ありがとうございました。
ご存じの通り、無効審判の特許庁係属中は訂正審判請求ができない(代わりに訂正請求)が、その無効審判の審決に対して取消訴訟が適された場合は、提起後90日以内に訂正審判請求をすることができる。一体全体なんでこんな訳の分からない取り扱いになっていたかと言えば、講師によれば、特許庁と裁判所の妥協の産物！？で、この期間だけ訂正審判ができるようにした代わりに、裁判所は『決定』により事件を特許庁に差し戻すことができるようになっているとのこと。
『決定』であるから、実体的な判断をしないで、理由を付さずに自動的に差し戻すことができるわけで、これは知財高裁の部によっても取り扱いがさまざまで、事案に全く左右されず自動的に戻すところもあれば、事案によるところもあり、それが何度もされる場合も自動的に戻る部もあればそうでない部もあり、となんだかさらに訳の分からない状態になっていた。
実際、そういう目に遭っていたときに、差し戻されるんでしょうかね？と代理人に聞いたところ、『何部に配転されるかによりますね。』と言われ、目が点になったことがある。
んで、今回の改正は、そういうヘンテコな状態をただすもので、特許無効審判が請求された後は、確定するまでの間ずっと訂正審判を請求することができなくなる。ちょっと見、とても正しいように見えるのだけれど、特許権者側にしてみると、訂正審判の機会が限定されるというのはかなり厳しい。というのも、広い権利はとりたいし、とはいえ、権利が生き残らなければ意味がない、という二律背反状態におかれている訳なので、できればちびちび限定して、限界すれすれのところで妥結したいと思うのが常。そのために、何度も訂正審判請求を繰り返し、ちょうど良さそうなところを探る、というのが実務的には常識になっているところ、
と言われているようなものなのだから。訂正請求1階じゃキツイだろうから、まあ無効審決が出そうなときは審決の予告をするんで、それを見てもう一回訂正請求してもいいよ、というセット改正になったわけだけれど、この1回程度でそうそう事態が改善するわけではない。厳しい状態はあまり変わらない。日本では、EPOと違って予備的補正(訂正)が認められていないので、回数制限するならそっちを認めてもいいんじゃないの？と思わないでもない。そんな非効率なことは止めて思い切って一度で済ませなさい!
となると、今回の改正に対して特許権者側の取りうる対応としては、訂正請求について請求項ごとに異なる内容の訂正請求をし、訂正の許否を請求項ごとに得て、審判合議体の判断内容を詳細に知るように努める、というところになるのか（とは講師の言）。訂正段階になってからそういう対応がただちに取れるわけではないので、出願段階から多段階・多面的なクレームドラフティングが必要になるんだろうな〜、と思ってちょっと暗澹となった。
ちなみに米国でも予備的補正は認められていない。そのせいかどうか知らないけど、特許侵害訴訟で権利行使されるような特許は、クレームの数が膨大で、いろいろな構成要件が抜き差しされたいくつもの独立クレームのバリエーションが存在することが多い。こっちのクレームではこの構成要件を充足してないから非侵害と思って安心していると、よくよくみたら同じ特許の中の別のクレームではちゃっかりその構成要件は入っていなかったりする。また、同じ特許の中にはそれほどバリエーションがなくても、継続出願のクレームを見ると、そのようなバリエーションになっていたりする。そしてもちろん、継続を引き延ばし、係争中に継続出願のクレームを変更して成立させるようなことは日常茶飯事である。今後は日本でもこの程度のことはやらないといけないのか？？
流れとして、あとから色々その場で考えて補正訂正するよりも、出願時にちゃんと考えておきなさい、という方向であることは理解しているが、出願時には海とも山ともつかないので、全ての出願についてそんな大仰な対応を取ることはできないし、出願時には思っても見なかったようなものが大化けすることはこの世界ではよくあることなので、困るんだよねぇ。。。
と溜息が出てセミナーを終わったことだった。
とはいえ、色々理解は深まったし、考えるところも多く、大変ためになるセミナーでした。ありがとうございました。
再審制限
改正特許法施行前セミナー第4弾にして最後、にしようと思ったのだが、長くなったのでこの項は２分割。
本セミナーは、4つに分けてなされたのだが、この最終講演が最も面白かった。なにしろ講師の元裁判官某弁護士のぶっちゃけトークが・・・。
さて、再審制限の話。
ちなみに、これについては、改正法の大項目の一つと言うことで、先日若手君が質問に来たのだが、そもそもの『再審』と『確定』の定義が分かっていないことが判明してぐったりしたことがあった。とはいえ、法律系でない場合、裁判上の常識？である、処分が「確定する」というのはどういうことなのか、それを例外的に再度審理する場合があるのはなぜなのか、その重みを理解するのは中々難しいのかもしれない。しかし、しょっちゅう拒絶査定とか不服審判とか確定とかやってるんだから、ぼんやり聞いてないで意味をちゃんと考えてくれ〜、と言いたかった。。。
特許法の再審に関する条文は171条
ということで、改正法１０４条の４
そして、講師によれば、今後の裁判実務では、特許庁での無効審判の動向を気にせず、どんどん侵害訴訟の進行をするような運用になるのではないか、とのこと。これまでは、無効審判がなされていたら、それなりに気にして期日の設定をしたりされていたわけだが、再審があり得ないと言うことになれば、待つ必要がなくなる。また、無効審判にしても、侵害訴訟にずっと遅れて審決が出ても価値がないので、取り下げにつながるのではないか、とのこと。これまでは、侵害訴訟であらそい、無効審判で争い、両方から上訴されて知財高裁で同じ部で審理、という運用がされていたところ、無効審判側は気にしなくてもよくなるだろう、という予想である。
それでも被疑侵害者側としては無効審判を請求する実益があるかと言えば、これはもう訂正審判でなく無効審判内での訂正請求に限らせるという意味しかないということになるか。また、裁判所では無効の抗弁と言ってもあまりあるだけ並べるといやがられるので、強いところにしぼり、特許庁相手の無効審判ではあり得る無効理由を並べ立てる(３６条も含めて)ということができたのが、そうもいかなくなる、ということでもある。
長くなったので、訂正審判関係は次のエントリで。
本セミナーは、4つに分けてなされたのだが、この最終講演が最も面白かった。なにしろ講師の元裁判官某弁護士のぶっちゃけトークが・・・。
さて、再審制限の話。
ちなみに、これについては、改正法の大項目の一つと言うことで、先日若手君が質問に来たのだが、そもそもの『再審』と『確定』の定義が分かっていないことが判明してぐったりしたことがあった。とはいえ、法律系でない場合、裁判上の常識？である、処分が「確定する」というのはどういうことなのか、それを例外的に再度審理する場合があるのはなぜなのか、その重みを理解するのは中々難しいのかもしれない。しかし、しょっちゅう拒絶査定とか不服審判とか確定とかやってるんだから、ぼんやり聞いてないで意味をちゃんと考えてくれ〜、と言いたかった。。。
特許法の再審に関する条文は171条
ということで、民事訴訟法338条第百七十一条 確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができる。
２ 民事訴訟法第三百三十八条第一項 及び第二項 並びに第三百三十九条 （再審の事由）の規定は、前項の再審の請求に準用する。
特許侵害訴訟において差止・損害賠償を認容する判決の後、特許無効審判が確定した場合、上記８号の『判決の基礎となった行政処分の変更』に該当するため、再審事由となる。しかし、１０４条の３が導入されたことで、侵害訴訟時に無効主張できたのにそれを十分にせず、あとから無効審判を(何度でも無効になるまで)提起して無効審決を得、それによって再審を行うというのはどうなのよ、という問題。紛争が長期化し、資金力勝負になってしまう感があり、社会経済活動の安定性を害する、というヤツですな。第三百三十八条 次に掲げる事由がある場合には、確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。ただし、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでない。
一 法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
二 法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
三 法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。
四 判決に関与した裁判官が事件について職務に関する罪を犯したこと。
五 刑事上罰すべき他人の行為により、自白をするに至ったこと又は判決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたこと。
六 判決の証拠となった文書その他の物件が偽造又は変造されたものであったこと。
七 証人、鑑定人、通訳人又は宣誓した当事者若しくは法定代理人の虚偽の陳述が判決の証拠となったこと。
八 判決の基礎となった民事若しくは刑事の判決その他の裁判又は行政処分が後の裁判又は行政処分により変更されたこと。
九 判決に影響を及ぼすべき重要な事項について判断の遺脱があったこと。
十 不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触すること。
ということで、改正法１０４条の４
今回怖いのは、経過規定で施行日以降に提起する『再審等』に適用となっていることで、現在裁判所に継続中の侵害訴訟に対しても適用される、というところ。特許無効の抗弁・訂正の再抗弁の要否は改めて要検討事項となる。（主張の制限）
第百四条の四 特許権若しくは専用実施権の侵害又は第六十五条第一項若しくは第百八十四条の十第一項に規定する補償金の支払の請求に係る訴訟の終局判決が確定した後に、次に掲げる審決が確定したときは、当該訴訟の当事者であつた者は、当該終局判決に対する再審の訴え（当該訴訟を本案とする仮差押命令事件の債権者に対する損害賠償の請求を目的とする訴え並びに当該訴訟を本案とする仮処分命令事件の債権者に対する損害賠償及び不当利得返還の請求を目的とする訴えを含む。）において、当該審決が確定したことを主張することができない。
一 当該特許を無効にすべき旨の審決
二 当該特許権の存続期間の延長登録を無効にすべき旨の審決
三 当該特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすべき旨の審決であつて政令で定めるもの
そして、講師によれば、今後の裁判実務では、特許庁での無効審判の動向を気にせず、どんどん侵害訴訟の進行をするような運用になるのではないか、とのこと。これまでは、無効審判がなされていたら、それなりに気にして期日の設定をしたりされていたわけだが、再審があり得ないと言うことになれば、待つ必要がなくなる。また、無効審判にしても、侵害訴訟にずっと遅れて審決が出ても価値がないので、取り下げにつながるのではないか、とのこと。これまでは、侵害訴訟であらそい、無効審判で争い、両方から上訴されて知財高裁で同じ部で審理、という運用がされていたところ、無効審判側は気にしなくてもよくなるだろう、という予想である。
それでも被疑侵害者側としては無効審判を請求する実益があるかと言えば、これはもう訂正審判でなく無効審判内での訂正請求に限らせるという意味しかないということになるか。また、裁判所では無効の抗弁と言ってもあまりあるだけ並べるといやがられるので、強いところにしぼり、特許庁相手の無効審判ではあり得る無効理由を並べ立てる(３６条も含めて)ということができたのが、そうもいかなくなる、ということでもある。
長くなったので、訂正審判関係は次のエントリで。
通常実施権の当然対抗制度と残された問題
改正特許法施行前セミナー第3弾。
通常実施権の当然対抗制度は、まあ産業界、特に電機業界に身を置くものとしては悲願という位置づけだったわけで。あんな登録制度使えっこないだろ！と思いつつ、あまりに抵抗が強いものだから、こりゃどうやっても改善はされないだろうと思っていた。登録制度の改善とかでお茶を濁し、特許法とは別のところで包括登録制度とかが作られていくのを見て、誰が使うんだあれ？と思っていたのは私だけではあるまい。
ということで、今回の改正は、ずいぶん思い切ったな、というのが正直なところ。不動産と一緒にするな〜と思いつつ、まあ『売買が賃貸借を破らない場合もある』、なんていうのは法律家的には許せないだろうし、と思っていたので。
ともあれ、特許法改正という形でなされたこの関係の条文は、99条と34条の5。
大きな流れとしては、最初にちゃんと整えておきましょう、という親切な？日本型から、その場その場でちゃんと自分で確認して、自己責任でどう動くかどうかを決めなさい、という米国型へ移行してきているような気がしている。当然対抗制度導入の理由付けの中でも、権利の譲受の際には通常デュデリジェンスを行うから、譲受人側に不測の制約を生じることは考えにくい、というようなものがあったし。
余談だが、権利の譲受の際にDDを行うのは確かに当然の要請だし、そうすべきだとは思うが、中小企業もM&Aを多くするようになっている昨今、まともなDDがいつもなされているとは思わない方がいいんじゃ・・・、と思ったことだった。それこそ過渡期で、痛い目に遭うケースが増えていけば、ちゃんと手間暇費用掛けてやらないといけないという流れになっていくんだとは思うんだけど。
ともあれ、当然対抗制度の導入自体は歓迎すべきものである。包括クロスライセンスを結んでいた相手方が倒産してしまい、こっちの実施がいきなりできなくなった（そして何がどうできなくなったのかすらさっぱり分からない)、などという事態は避けられるようになったのだから。
だがしかし、単純な包括クロスの場合だけが対象になるわけではないし、倒産の場合だけが関係するわけではない。全ての通常実施権が当然対抗になるわけで。となると、その許諾に付随しているあれこれの契約条件はどうなるので？？という問題が大きく残る。まあそこはそれ、当事者で何とかしなさいよ、ということなんだろうとは思うが、よほどしっかり契約のDDをして調べておかないと、揉めるだろうな〜、と思うばかり。上記のDDが必ずしもしっかり行われているとは限らない問題とも関連するんだけど、M&A関係を進める担当役員や部署と、法務や知財は別の場合も結構あって、ちゃんとプロジェクトになっていてその中にメンバーが入っていればいいんだけど、そんなことは全くないケースもあり、後出しじゃんけんのように契約が出てくることもあったりするんだよね(嘆息)。
セミナーでは、この契約上の地位の承継について考えるための説例として、以下のようなものが挙げられていた。
(1)独占の特約
・通常実施権に独占の特約がついていた場合(独占的通常実施権)、特許権の譲受人は、これに縛られて、第三者にさらに通常実施権を許諾することができないのか。
・独占の特約がさらに特許権者にも実施を認めないもの(完全独占的通常実施権)だった場合、特許権の譲受人は、自身の実施はできないのか(だったらなんのために譲り受けたのか分からない？!)。
(2)サブライセンス権
・譲渡された特許権には、子会社に対するサブライセンス権付きの通常実施権が許諾されていた。譲渡日において、既に子会社Aに対してサブライセンスがなされていた。譲渡日以降に設立される子会社Bについても、サブライセンスする予定である。譲受人としては、これらのサブライセンスは当然対抗される通常実施権なのか、それとも、契約上の地位(サブライセンスの付与権能）の承継の問題なのか。
ちなみに、特許庁の見解では、サブライセンスは特許法上は通常実施権の許諾、という取り扱いなので、少なくとも譲渡日以前に許諾されているサブライセンスは当然に対抗される。しかし、譲渡日以降になされるサブライセンスは、発生日が譲渡日より後になるので、当然には対抗されない。契約上の地位の承継の問題になる。
なお、子会社を含む企業グループに対してライセンスを与える場合、契約のスキームとしては以下の2種類がある。
(3)Covenant not to sue (不提訴条項)の場合
・契約上の文言が、通常実施権の許諾ではなく、特許権を行使しないという約定になっている場合は、当然対抗の対象となるのか。
セミナーでの説明では、通常実施権が、権利行使を受けない、という消極的な権利であるという説(日本における通説)に立てば、通常実施権の許諾であると同視できるので、当然対抗の対象としてよいのではないか。但し、裁判になった場合には、当事者の意思がどうだったか、すなわち、通常実施権の許諾と認められるような状況だったのかどうかという問題になるだろう。ということだった。
そうはいっても、通常実施権の許諾で済むものをわざわざ権利不行使の形態を取っているのはそれなりの理由があるわけで、単なる契約上の地位にとどまるのではないかな、というのが私見。譲受人側からすればそのように必ず主張すると思うので、このような契約をする場合は重々そのリスクは承知の上でするべきだろう。
ちなみにセミナーにおいて、いずれも通常実施権の当然対抗制度を有するドイツ・アメリカの場合どうか、という説明があった。ドイツでは、CovenantとLicenseは異なるので、対抗はできないとのこと。アメリカでは、まだこれについて正面から争われたケースがないので不明だが、今のところ、消尽の局面ではCovenantとLicenseに実質的な差はないとされつつも、譲渡の場面では差があるとの原則が維持されているとのことだった。
通常実施権の当然対抗制度は、まあ産業界、特に電機業界に身を置くものとしては悲願という位置づけだったわけで。あんな登録制度使えっこないだろ！と思いつつ、あまりに抵抗が強いものだから、こりゃどうやっても改善はされないだろうと思っていた。登録制度の改善とかでお茶を濁し、特許法とは別のところで包括登録制度とかが作られていくのを見て、誰が使うんだあれ？と思っていたのは私だけではあるまい。
ということで、今回の改正は、ずいぶん思い切ったな、というのが正直なところ。不動産と一緒にするな〜と思いつつ、まあ『売買が賃貸借を破らない場合もある』、なんていうのは法律家的には許せないだろうし、と思っていたので。
ともあれ、特許法改正という形でなされたこの関係の条文は、99条と34条の5。
登録関係がばっさり削除されたので、あとは、通常実施権の発生と譲受人による特許権取得の先後関係の立証の問題となる。■99条
通常実施権は、その発生後にその特許権若しくは専用実施権又はその特許権についての専用実施権を取得したものに対しても、その効力を有する。
（2項と3項は削除）
■34条の5
仮通常実施権は、その許諾後に当該仮通常実施権に係る特許を受ける権利若しくは仮専用実施権又は当該仮通常実施権に係る特許を受ける権利に関する仮専用実施権を取得したものに対してもその効力を有する。
大きな流れとしては、最初にちゃんと整えておきましょう、という親切な？日本型から、その場その場でちゃんと自分で確認して、自己責任でどう動くかどうかを決めなさい、という米国型へ移行してきているような気がしている。当然対抗制度導入の理由付けの中でも、権利の譲受の際には通常デュデリジェンスを行うから、譲受人側に不測の制約を生じることは考えにくい、というようなものがあったし。
余談だが、権利の譲受の際にDDを行うのは確かに当然の要請だし、そうすべきだとは思うが、中小企業もM&Aを多くするようになっている昨今、まともなDDがいつもなされているとは思わない方がいいんじゃ・・・、と思ったことだった。それこそ過渡期で、痛い目に遭うケースが増えていけば、ちゃんと手間暇費用掛けてやらないといけないという流れになっていくんだとは思うんだけど。
ともあれ、当然対抗制度の導入自体は歓迎すべきものである。包括クロスライセンスを結んでいた相手方が倒産してしまい、こっちの実施がいきなりできなくなった（そして何がどうできなくなったのかすらさっぱり分からない)、などという事態は避けられるようになったのだから。
だがしかし、単純な包括クロスの場合だけが対象になるわけではないし、倒産の場合だけが関係するわけではない。全ての通常実施権が当然対抗になるわけで。となると、その許諾に付随しているあれこれの契約条件はどうなるので？？という問題が大きく残る。まあそこはそれ、当事者で何とかしなさいよ、ということなんだろうとは思うが、よほどしっかり契約のDDをして調べておかないと、揉めるだろうな〜、と思うばかり。上記のDDが必ずしもしっかり行われているとは限らない問題とも関連するんだけど、M&A関係を進める担当役員や部署と、法務や知財は別の場合も結構あって、ちゃんとプロジェクトになっていてその中にメンバーが入っていればいいんだけど、そんなことは全くないケースもあり、後出しじゃんけんのように契約が出てくることもあったりするんだよね(嘆息)。
セミナーでは、この契約上の地位の承継について考えるための説例として、以下のようなものが挙げられていた。
(1)独占の特約
・通常実施権に独占の特約がついていた場合(独占的通常実施権)、特許権の譲受人は、これに縛られて、第三者にさらに通常実施権を許諾することができないのか。
・独占の特約がさらに特許権者にも実施を認めないもの(完全独占的通常実施権)だった場合、特許権の譲受人は、自身の実施はできないのか(だったらなんのために譲り受けたのか分からない？!)。
(2)サブライセンス権
・譲渡された特許権には、子会社に対するサブライセンス権付きの通常実施権が許諾されていた。譲渡日において、既に子会社Aに対してサブライセンスがなされていた。譲渡日以降に設立される子会社Bについても、サブライセンスする予定である。譲受人としては、これらのサブライセンスは当然対抗される通常実施権なのか、それとも、契約上の地位(サブライセンスの付与権能）の承継の問題なのか。
ちなみに、特許庁の見解では、サブライセンスは特許法上は通常実施権の許諾、という取り扱いなので、少なくとも譲渡日以前に許諾されているサブライセンスは当然に対抗される。しかし、譲渡日以降になされるサブライセンスは、発生日が譲渡日より後になるので、当然には対抗されない。契約上の地位の承継の問題になる。
なお、子会社を含む企業グループに対してライセンスを与える場合、契約のスキームとしては以下の2種類がある。
どちらの構成を取るのかは、ライセンサーのポリシーによることが多い。近年は、会社のM&Aが盛んになり、サブライセンス権を持ったまま他の会社に買われてしまうのを嫌って(b)を取るケースが多いような気がしている。どちらもそれなりにそうした場合の手当を契約上でしなければ行けなくて一長一短なんだろうとは思うが。(a)親会社に対して、その子会社に限定したサブライセンス権付きライセンスを付与。
(b)ライセンシーの定義として、契約当事者である親会社のコントロール権の及ぶ子会社を含む構成とする。
(3)Covenant not to sue (不提訴条項)の場合
・契約上の文言が、通常実施権の許諾ではなく、特許権を行使しないという約定になっている場合は、当然対抗の対象となるのか。
セミナーでの説明では、通常実施権が、権利行使を受けない、という消極的な権利であるという説(日本における通説)に立てば、通常実施権の許諾であると同視できるので、当然対抗の対象としてよいのではないか。但し、裁判になった場合には、当事者の意思がどうだったか、すなわち、通常実施権の許諾と認められるような状況だったのかどうかという問題になるだろう。ということだった。
そうはいっても、通常実施権の許諾で済むものをわざわざ権利不行使の形態を取っているのはそれなりの理由があるわけで、単なる契約上の地位にとどまるのではないかな、というのが私見。譲受人側からすればそのように必ず主張すると思うので、このような契約をする場合は重々そのリスクは承知の上でするべきだろう。
ちなみにセミナーにおいて、いずれも通常実施権の当然対抗制度を有するドイツ・アメリカの場合どうか、という説明があった。ドイツでは、CovenantとLicenseは異なるので、対抗はできないとのこと。アメリカでは、まだこれについて正面から争われたケースがないので不明だが、今のところ、消尽の局面ではCovenantとLicenseに実質的な差はないとされつつも、譲渡の場面では差があるとの原則が維持されているとのことだった。
国際裁判管轄
さて、某法律事務所のセミナー特集、2回目は国際裁判管轄。
特許法の改正ではないけれど、けっこう関連するだろうと言うことで、あちこちで同時に取り上げられている国際裁判管轄規定の新設。ちなみに、特許法の改正が、平成23年法律第63号で、この国際裁判管轄が新設された民訴法の改正は、平成23年法律36号で、なんだか数字の並びが面白い。
さて、セミナーでは、この国際裁判管轄がどのように特許侵害訴訟等で関係してくるか、ということについて、以下のように説明され、大変分かりやすいと思った。すなわち、日本企業として考えれば、たとえば日本で販売されている侵害品がある場合に、その製造・販売を行っているのが外国企業を頂点とする国際企業グループで、その製造・販売のルートによって、どこまで親会社たる外国企業を巻き込むことができるのかということ。また、外資系企業の立場から考えれば、どこまで日本でのビジネスに親会社がコミットしている場合に、日本での訴訟に巻き込まれるのか、という話、という整理である。
立場を逆にして考えれば、当社は日本の会社で、米国に販売子会社がある。製品の製造は、国内の子会社が担当しており、実際の製造行為は中国等で行っている。米国での特許侵害訴訟では、米国の販売子会社が被告とされるケースがもちろん最も多いが、持ち株会社である日本の親会社、兄弟会社である日本の事業会社も並べて被告にされることもそれほど珍しくはない。印象として、米国はリーチが長い（わりと国際裁判管轄を裁判所が積極的に認める傾向がある）、日本は謙抑的（あまり認められない）という感を持っていた。
そこへ、平成22年9月15日の知財高裁判決(平成２２年(ネ)第１０００１号)が出て、けっこう思い切って認めてきたな、という印象だった。この判決については、あちこちで評釈も出ているので読まれた方も多いのではないかと思う。
で、セミナーでの説明を聞いた限りでは、この流れを受けて？積極的に日本でも国際裁判管轄を認めるための根拠規定ができた、ということであると理解した。但し、その上で、個別の事案に応じて、『特別な事情』を考慮するということであるから、一概に積極に転じるわけではないだろうし、裁判の積み重ねによって、傾向が出てくるのはこれからだろうけれども。
セミナーでの説例としては、販売ルートとして以下のように挙げられていた。
まず、民訴法の大原則＝被告地主義(3条の2)によれば、法人の場合は主たる事務所・営業所が日本国内にある必要があるので、上記の説例のどれでもダメ。
となると、順に、新設された3条の3を見る必要がある。
■外国法人の支店(3条の3�ぁ�
■義務履行地(3条の3� �
■不法行為地(3条の3�─�
なお、不正競争防止法上、営業秘密にかかる不正競争行為には、営業秘密を用いて製造したものの製造・譲渡等は含まれないので、本号で外国会社を被告にすることは難しい。
■財産所在地(3条の3��）
この点、セミナーでの説明によると、本号の期限はドイツ法らしく、それ自体も過剰な管轄だという評価があるということらしい。条文に導入する際も議論があったが、あまりひどい場合は3条の9(特別な事情)で処理すればよいと言うことで落ち着いたとのこと。となると、特許権が存在すると言うだけでは遠すぎるので一般的に認められない、という話もありそうではある。。
■事業行為地(3条の3�ァ�
いままであまり気にしてこなかった国際裁判管轄だが、一度こうしてまとめて聞いてみる・自分でおさらいしてみると頭に入りやすい。ためになりました。
特許法の改正ではないけれど、けっこう関連するだろうと言うことで、あちこちで同時に取り上げられている国際裁判管轄規定の新設。ちなみに、特許法の改正が、平成23年法律第63号で、この国際裁判管轄が新設された民訴法の改正は、平成23年法律36号で、なんだか数字の並びが面白い。
さて、セミナーでは、この国際裁判管轄がどのように特許侵害訴訟等で関係してくるか、ということについて、以下のように説明され、大変分かりやすいと思った。すなわち、日本企業として考えれば、たとえば日本で販売されている侵害品がある場合に、その製造・販売を行っているのが外国企業を頂点とする国際企業グループで、その製造・販売のルートによって、どこまで親会社たる外国企業を巻き込むことができるのかということ。また、外資系企業の立場から考えれば、どこまで日本でのビジネスに親会社がコミットしている場合に、日本での訴訟に巻き込まれるのか、という話、という整理である。
立場を逆にして考えれば、当社は日本の会社で、米国に販売子会社がある。製品の製造は、国内の子会社が担当しており、実際の製造行為は中国等で行っている。米国での特許侵害訴訟では、米国の販売子会社が被告とされるケースがもちろん最も多いが、持ち株会社である日本の親会社、兄弟会社である日本の事業会社も並べて被告にされることもそれほど珍しくはない。印象として、米国はリーチが長い（わりと国際裁判管轄を裁判所が積極的に認める傾向がある）、日本は謙抑的（あまり認められない）という感を持っていた。
そこへ、平成22年9月15日の知財高裁判決(平成２２年(ネ)第１０００１号)が出て、けっこう思い切って認めてきたな、という印象だった。この判決については、あちこちで評釈も出ているので読まれた方も多いのではないかと思う。
で、セミナーでの説明を聞いた限りでは、この流れを受けて？積極的に日本でも国際裁判管轄を認めるための根拠規定ができた、ということであると理解した。但し、その上で、個別の事案に応じて、『特別な事情』を考慮するということであるから、一概に積極に転じるわけではないだろうし、裁判の積み重ねによって、傾向が出てくるのはこれからだろうけれども。
セミナーでの説例としては、販売ルートとして以下のように挙げられていた。
(a)外国会社→その日本支店→日本の顧客
(b)外国会社→その日本子会社→日本の顧客
(c)外国会社→日本の顧客(ネット販売などで直販)
(d)外国会社→日本の商社→日本の顧客
まず、民訴法の大原則＝被告地主義(3条の2)によれば、法人の場合は主たる事務所・営業所が日本国内にある必要があるので、上記の説例のどれでもダメ。
第三条の二 裁判所は、人に対する訴えについて、その住所が日本国内にあるとき、住所がない場合又は住所が知れない場合にはその居所が日本国内にあるとき、居所がない場合又は居所が知れない場合には訴えの提起前に日本国内に住所を有していたとき（日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。）は、管轄権を有する。
となると、順に、新設された3条の3を見る必要がある。
第三条の三 次の各号に掲げる訴えは、それぞれ当該各号に定めるときは、日本の裁判所に提起することができる。
■外国法人の支店(3条の3�ぁ�
説例(a)では、日本支店が日本の顧客に販売しているので、この号で管轄ありとできる。但し、説例ではちゃんと支店が顧客に販売しているのでＯＫだが、たまたたま日本支店が存在しているが当該販売に全く関与していないような場合はダメ。四 事務所又は営業所を有する者に対する訴えでその事務所又は営業所における業務に関するもの 当該事務所又は営業所が日本国内にあるとき。
■義務履行地(3条の3� �
国内裁判管轄の場合は、財産権上の訴え一般が義務履行地のため、不法行為に基づく損害賠償請求権であっても、債権者の住所地に持ってくることができる(5条� 砲�、国際裁判管轄では、『契約上の』という限定が入ってしまったため、義務履行地に関するこの条項は特許侵害訴訟では全く使えない。一 契約上の債務の履行の請求を目的とする訴え又は契約上の債務に関して行われた事務管理若しくは生じた不当利得に係る請求、契約上の債務の不履行による損害賠償の請求その他契約上の債務に関する請求を目的とする訴え 契約において定められた当該債務の履行地が日本国内にあるとき、又は契約において選択された地の法によれば当該債務の履行地が日本国内にあるとき。
■不法行為地(3条の3�─�
不法行為たる特許発明の実施行為が国内で行われる必要がある。すなわち、製造又は販売が日本国内で、被告にしたい外国会社によって行われている必要がある。ということは、説例(a)なら、日本『支店』なので、同一法人だから○だが、(b)では別法人である日本子会社、(d)では別法人である商社が販売主体なので×。(c)の直販の場合、被疑品自体のネット販売が直接その外国法人によって行われているのであれば、○だと思われる。不明なケースもあるだろうし、このあたりはケースバイケースか。八 不法行為に関する訴え 不法行為があった地が日本国内にあるとき（外国で行われた加害行為の結果が日本国内で発生した場合において、日本国内におけるその結果の発生が通常予見することのできないものであったときを除く。）。
なお、不正競争防止法上、営業秘密にかかる不正競争行為には、営業秘密を用いて製造したものの製造・譲渡等は含まれないので、本号で外国会社を被告にすることは難しい。
■財産所在地(3条の3��）
『差し押さえ可能な被告の財産』となると、かなり広く、たとえば被告が本件とは全く関係のない日本特許を有していればOKとなってしまう。侵害品を発見し、本国の親会社を訴えたいと思った場合、その親会社名義の日本特許を検索して発見すれば、めでたく被告に並べることができる、という結論になる。簡単だがいくらなんでも広すぎでは？という感覚もする。三 財産権上の訴え 請求の目的が日本国内にあるとき、又は当該訴えが金銭の支払を請求するものである場合には差し押さえることができる被告の財産が日本国内にあるとき（その財産の価額が著しく低いときを除く。）。
この点、セミナーでの説明によると、本号の期限はドイツ法らしく、それ自体も過剰な管轄だという評価があるということらしい。条文に導入する際も議論があったが、あまりひどい場合は3条の9(特別な事情)で処理すればよいと言うことで落ち着いたとのこと。となると、特許権が存在すると言うだけでは遠すぎるので一般的に認められない、という話もありそうではある。。
■事業行為地(3条の3�ァ�
上記説例全てについて認められる可能性がある。継続的取引の実態によるだろうが。この号が設置された背景としては、従来は外国における事業というのは、その国になんらかの拠点を置かないと行うことが無理だった。だから、3条の3�い里茲Δ文饗У�定になっている。しかし、時代が流れIT技術の進歩により拠点がなくても継続的に事業ができるようになってきた。このような状況の変化に対応するものという位置づけ。五 日本において事業を行う者（日本において取引を継続してする外国会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第二号に規定する外国会社をいう。）を含む。）に対する訴え 当該訴えがその者の日本における業務に関するものであるとき。
いままであまり気にしてこなかった国際裁判管轄だが、一度こうしてまとめて聞いてみる・自分でおさらいしてみると頭に入りやすい。ためになりました。